子ども手当の所得制限に思う2012年03月06日

子ども手当や高校授業料の無償化などについて、野党から所得を制限すべきだという意見がある。子育ての費用に困っているわけでもない高額所得者にまで支給する必要はないし、その分を他の福祉に回せというのは一見もっともらしく聞こえるが、詰まるところ、貧しい者に施しを与えるのが政治だと思っているからではないのか。支給される側に対して「有り難く」受け取ることを求めているように思える。しかし、人並みの暮らしをし、子弟が教育を受けようとするのは憲法に定められた権利である。高額所得者には不要だというなら、所得税で回収すれば済むことだ。一律に支給すれば、低所得者も堂々と受け取ることができるし、事務手続きで行われる所得の確認で貧しさを再確認させられることもない。

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